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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画についてのお知らせ

記事ID:0000404 更新日:2021年1月4日更新 印刷ページ表示

 本町では、町内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法(※)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付で国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間(平成30年6月19日から5年間)内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本町の認定を受けることができます。
 ※令和3年6月16日付で、根拠法は「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。これに伴い、申請様式が変更になりましたのでご注意ください。

美浜町の導入促進基本計画

〇労働生産性に関する目標  年率3%以上向上すること
〇先端設備等の種類  経済産業省令で規定する先端設備等全てが対象
〇対象地域  美浜町全域
〇対象業種・事業  全業種・全事業
〇先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間、5年間
 ※計画の詳細は、ファイル『導入促進基本計画』をご覧ください。

制度の概要について

 町の認定を受けた中小企業等は、一定の要件を満たした先端設備の導入を行った場合、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになるとともに、国からのものづくり補助金等の優先採択を受けることも可能となります。
 ※制度の詳細は、リンク『中小企業庁ホームページ』をご参照ください。

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

 計画の認定申請にあたっては、まず、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、経営革新等支援機関(わかさ東商工会、金融機関)による事前確認を受けてください。
 その後、次の書類を美浜町産業振興課に提出してください。ご提出いただいた後、町で審査し、「導入促進基本計画」に適合する場合には、認定書を発行します。

申請書類

(1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(※)
 【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(※)
(2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)
(3) 未納がないことの証明書(美浜町役場税務課にて、1枚300円で発行しています。)

固定資産税の特例を受けるためには、次の追加資料が必要となります。

(4) 先端設備等に係る誓約書(※)
(5) 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

(※)の様式は、本ページ下部から取得してください。

 なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、(4)誓約書、(5)工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能です。
 ※設備導入は、計画認定後でなければなりません。町の計画認定を受ける前に導入された設備は対象となりませんので、ご注意ください。

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