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美浜町での新婚生活を応援します!【結婚新生活支援事業補助金】

記事ID:0006098 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

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町では、地域における少子化対策を図るため、町内で新生活を始める新婚夫婦に対して住居費用及び引っ越し費用の一部を補助します。

補助対象者

以下の項目すべてに該当する方が対象となります。

  • 令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届けが受理された夫婦である
  • 婚姻日において、夫婦ともに39歳以下である
  • 夫婦の前年の所得合計額が400万円未満である
  • 申請時において、夫婦ともに対象住居に住民票がある
  • 2年以上継続して美浜町に居住する意思がある
  • 過去に内閣府の結婚新生活支援事業に基づく補助金の交付を受けていない
  • 町税等の滞納がない

注意事項

  • 結婚を機に離職した場合は、離職した人の所得をないものとして算出します。
  • 奨学金を返済している場合は、所得額から年間返済額を控除して算出します。

補助対象経費

令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に支払った住居費及び引越費用の合計額

住居費

婚姻を機に町内で新たに物件を賃借する契約に関する費用のうち、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)および仲介手数料

引越費用

婚姻を機に町内の住居に引っ越しをする際に要した費用のうち、引越業者または運送業者に支払った費用

補助金の額

1世帯当たり 上限40万円

※30万円までは対象経費の全額を補助。
※30万円を超える分は対象経費の1/2の額を補助。

募集件数

予算枠に到達次第、募集終了します。

申請に必要な書類

 

共通

交付申請書兼完了実績報告書(様式第1号) [Wordファイル/19KB]

婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書

夫婦の住民票の写し

夫婦の前年の所得を証明する書類

支払い証拠書類の写し

勤務先から手当が支給されている場合

手当の額を証明するもの

奨学金を返済している場合

返済していることが分かるもの (所得証明書と同じ期間分)

離職した場合

離職票の写しまたはこれに代わる書類

申請方法

交付申請書に必要書類を添付の上、まちづくり推進課へ提出してください。
申請書類の様式はダウンロードいただくか、まちづくり推進課にて受け取りください。

関連書類

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