【東京圏から移住される方へ】移住支援金（東京圏型）を支給します！

（ア）　本町に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（イ） 本町に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2　条件不利地域の市町村

• 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
• 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 

（ア）　令和3年4月1日以降に本町に転入したこと。

（イ）　移住支援金の申請時において、本町への転入後3箇月以上1年以内であること。

（ウ）　移住支援金の申請日から継続して5年以上、本町に居住する意思を有していること。

（ア）　勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であること。

（イ）　就業先が、福井県が【移住支援金の対象】として県就職マッチングサイト「291ＪＯＢＳ」＜外部リンク＞に求人を掲載している法人であること。

（ウ）　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

（エ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職していること。

（オ）　就業先の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

（カ）　移住支援金の申請日から継続して5年以上、就職先に勤務する意思を有していること。

（キ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

【プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者】

（ア）　勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域であること。

（イ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職していること。

（ウ）　移住支援金の申請日から継続して5年以上、就職先に勤務する意思を有していること。

（エ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（オ）　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（ア）　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

（イ）　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

• 若者・子育てＩターン応援事業
• 「産地合説」開催事業
• ワーケーション推進事業
• 移住サポート推進事業
• ＵＩターン人材開拓事業
• 地域おこし協力隊レベルアップ事業
• その他県が関係人口拡大を目的として実施する事業

（イ）　令和3年4月1日以降に本町を訪問し、移住に向けた現地活動等を行った者であること。

（ウ）　就業者として、次のいずれかに該当すること。

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している者であること。
• 自ら事業を営み、自活できる程度の収入を得ている又は得ることが見込まれる者であること。

（ア）　暴力団等の反社会的勢力に属する者または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（イ）　日本人であること、又は日本国籍を有しない者で、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

（ウ）　福井県又は町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（ア）　移住元において、交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも同一世帯に属していたこと。

（イ）　申請時において、交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも同一世帯に属していること。

（ウ）　交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和3年4月1日以降に転入したこと。

（エ）　申請時において、交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも本町への転入後3箇月以上1年以内であること。

（オ）　付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力に属する者又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

いずれかの書類を添付

【雇用者の場合】

• 就業証明書（様式第2号） [Wordファイル／16KB]
• 就業証明書（テレワーク用）（様式第2号の2） [Wordファイル／16KB]
• 就業証明書（関係人口用）（様式第2号の3） [Wordファイル／16KB]

【関係人口要件で自営業者に該当する場合】
・自ら事業を営んでいることが確認できる書類

【起業の要件に該当する場合】
・起業支援金の交付決定通知書の写し