美浜町物価高騰対策支援給付金（新たに住民税非課税等となる世帯への給付・こども加算給付）（事業終了）

この事業は終了しました。

美浜町では、国から交付される重点支援地方交付金を活用して、令和6年度住民税について、新たに非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯に対する1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

対象世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯には、児童1人あたり5万円を加算給付します。

次の3つの要件を満たす世帯

・令和6(2024)年6月3日(基準日)において美浜町の住民基本台帳に記録されている世帯

・世帯全員の令和6(2024)年度分の住民税所得割が非課税である世帯

・租税条約に基づく課税免除を受けていないこと

注意：住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

注意：令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金を受けた世帯またはこの世帯の世帯主であった方を含む世帯を除きます。

注意：物価高騰の影響を受けて、急激に家計が急変した世帯(家計急変世帯)に対する給付はありません。

・1世帯あたり、10万円

・該当世帯の児童1人当たり5万円

※原則として、口座振込により世帯主に支給

1). 対象となる可能性がある世帯には、町から給付内容や確認事項が書かれた確認書もしくは申請書が届きます。

2). 次の内容を確認して、同封の返信用封筒を使って返信してください。
【確認事項】
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないか
・給付金振込口座番号に誤りがないか

申請・確認書返信の受付期間
確認書もしくは申請書の受付期間は、令和6年10月31日までです。
上記の受付期間内に確認書を同封の返信用封筒を使って返信してください（期間内に返信がない場合は、給付金の受給を辞退されたとみなします）。

この給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。