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東日本大震災復興緊急保証制度に係る町の認定申請書
東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について、特別の助成に関する措置を講じるために「東日本大震災復興緊急保証」の制度が新設されました。
制度の利用に必要となる町長の認定申請書は下記「ご案内」の通りです。
東日本大震災復興緊急保証に係る町の認定について
東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について、特別の助成に関する措置を講じるために「東日本大震災復興緊急保証」の制度が新設されました。
上記の保証に関し、経営の安定に支障を生じていることについて、町の認定を受けようとする方は、下記の申請書(様式)をご使用ください。
「東日本大震災復興緊急保証」とは…
この度の東日本大震災の被害により、経営に支障をきたしている次の中小企業者等を対象に信用保証を行う制度です(法律により新設)。
- 特定被災区域内(※)で今般の地震・津波等により直接または間接被害を受けた方
- 原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域内の方
- 特定被災区域外で特定被災区域内の事業者との取引関係により被害を受けた方 等
※特定被災区域:岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部の市町村)
※制度の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
関連リンク
- 中小企業庁<外部リンク>
関連書類
※ダウンロードします。(関連書類をご覧になるには)