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森林環境税について
令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて１人１，０００円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として、都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
令和６年度以降の町県民税均等割及び森林環境税の税率について
個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度から令和５年度までの１０年間、臨時的に年額１，０００円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。その臨時的措置が終了し、令和６年度より新たに森林環境税が導入されます。
| 令和５年度まで | 令和６年度以降 | ||
|---|---|---|---|
| 国税 | 森林環境税 | ― | １，０００円 |
| 町民税 |
個人住民税均等割 |
３，５００円 | ３，０００円 |
| 県民税 | １，５００円 | １，０００円 | |
| 計 | ５，０００円 | ５，０００円 | |
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
詳しい内容については、下記ホームページをご覧ください。
（総務省） 森林環境税及び森林環境譲与税について＜外部リンク＞
（林野庁） 森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞
