介護保険制度のご案内

介護保険制度について

介護保険のしくみ

介護保険制度は、美浜町が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんは加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスが利用できるしくみです。

(1)　被保険者

介護保険に加入する人（被保険者）は、

40歳以上65歳未満の人（医療保険に加入している人）（第2号被保険者）

　第2号被保険者は、老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や支援が必要となったとき、美浜町の認定を受け、サービスを利用できます。

65歳以上の人（第1号被保険者）

　第1号被保険者は、原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、美浜町の認定を受け、サービスを利用できます。

(2)　介護保険料と納付方法

40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）

65歳以上の人（第1号被保険者）

美浜町で介護保険のサービスに必要な費用や65歳以上の人数によって、保険料の「基準額」を算出し、保険料はその「基準額」をもとに、所得に応じて決まります。

※　第1～3段階は、消費税率の引き上げに伴う負担軽減後の保険料率及び保険料額です。

※　保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。

(3)　個人番号（マイナンバー）の利用

平成28年1月以降、介護保険制度の各種届出、申請において、個人番号（マイナンバー）の記入が必要になります。

本人による申請の場合

「番号確認書類」と「身元確認書類」が必要になります。

※本人の番号確認
個人番号が分からない場合など、個人番号の記載が難しい場合には、その他の記載内容に問題がなければ、申請を受理しますので、未記載のまま提出してください。
その際、「本人の身元確認書類（本人の介護保険被保険者証、本人の健康保険被保険者証、本人の後期高齢者医療被保険者証など、本人身元確認書類を2点以上）」をお持ちください。

代理人による申請の場合

「代理権の確認書類」「代理人の身元確認書類」「本人の番号確認書類」が必要になります。

※本人の番号確認
個人番号が分からない場合など、個人番号の記載が難しい場合には、その他の記載内容に問題がなければ、申請を受理しますので、未記載のまま提出してください。
その際、「代理人の身元確認書類」と「本人の身元確認書類（本人の介護保険被保険者証、本人の健康保険被保険者証、本人の後期高齢者医療被保険者証など、本人身元確認書類を2点以上）」をお持ちください。

代理権の授与が困難な被保険者（本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下している）に係る申請

申請書に個人番号を記載されていなくても受理することができます。

代理権のない使者による申請

本人の代わりに使者が申請書の提出を行っただけに過ぎない場合は、個人番号が使者に見えないよう、申請書を封筒に入れて提出してください。
申請者の本人確認のため、個人番号カード等の写し（※両面）を同封してください。

(4)　要介護認定と介護保険サービス利用の仕方

サービスを利用するためには、美浜町に申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。サービスを利用するまでの手続きの流れは、以下のとおりです。

(5)　要介護状態区分と利用できるサービス

　介護認定審査会の審査結果にもとづき、介護保険の対象とならない「非該当」、予防的な対策が必要な「要支援1・2」、介護が必要な「要介護1～5」に分類されます。それぞれの区分に応じたサービスは、以下のとおりです。

(6)　サービスの利用料

サービスの支給限度額

サービスの利用料は要介護状態区分に応じて、上限額（支給限度額）が決められていて、その範囲内でサービスを利用する場合の利用者負担は、『介護保険負担割合証』の負担割合のとおりです。ただし、支給限度額を超えるサービスを利用するときは、その超えた分は全額自己負担になります。

「2割」負担となる人

　本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人

「3割」負担となる人

　本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人

「1割」負担となる人

　上記「2割」、「3割」以外の人

高額介護サービス費の世帯の上限額

利用者負担額が高額になったとき、同月内に受けたサービスの自己負担額の合計（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が一定額を超える場合、その超えた分が申請により認められると後で美浜町から支給されます。

※1現役並み所得者とは
　同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、65歳以上の人の収入が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上ある世帯の人
※2同じ世帯にいる65歳以上の人（サービスを利用していない人も含む）の利用者負担の割合が1割のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り年間446,400円を上限とする緩和措置があります。

(7)　保険料を滞納すると

サービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の『介護保険負担割合証』の負担割合のとおりですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて、次のような措置がとられます。

1年以上滞納すると

費用の金額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分
『介護保険負担割合証の負担割合』が『1割』の場合、費用の9割
『介護保険負担割合証の負担割合』が『2割』の場合、費用の8割
『介護保険負担割合証の負担割合』が『3割』の場合、費用の7割
が支払われます。

1年6ヶ月以上滞納すると

費用の金額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。

2年以上滞納すると

サービスを利用するときに利用者負担が3割（所得の高い方は4割）になったり、高額介護（介護予防）サービス費等が受けられなくなったりします。
※滞納により何らかの措置がとられた場合はその旨が保険証に記載されます。

介護保険は、40歳以上のみなさんが納めている保険料を財源に運営しています。
いざ介護が必要となったときに誰もが安心してサービスを受けられるように、保険料は忘れずに納めましょう。