本文
ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について
概要
総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。
これに伴い、本町におきましても、制度運用のさらなる透明化を図り、適正な事務執行をおこなっていることを公表します。
これに伴い、本町におきましても、制度運用のさらなる透明化を図り、適正な事務執行をおこなっていることを公表します。
公表資料
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、区域内において生じた価値の割合について一覧表を公表します。
対象年度：令和7年度
掲載基準：募集に要する費用の1支払先あたり100万円以上のもの
対象年度：令和7年度
掲載基準：募集に要する費用の1支払先あたり100万円以上のもの
ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、区域内において生じた価値の割合について一覧表を公表します。
掲載基準：本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの
掲載基準：本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
