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地域に根差し、町を盛り上げていくため大規模に、町内で創業または町外から町内への事業移転にチャレンジする個人・企業を対象に、初期投資のための融資金返済負担を町が大幅軽減します。
(補足)融資を受けなくとも、小規模から着実に創業・事業移転を行っていきたい方は、こちらの補助金もご確認ください。
これから返済期間5年以上の融資を受け、町内創業または町外から事業所(本店)を移転する次の方
(1) 町内に住民票を有する個人事業主
(2) 町内に本店を設置する中小企業
※ただし、次の場合は対象外となります。
| 区分 | 補助対象とできる 融資金の使い道 |
経費の参考例 |
|---|---|---|
| (1) 事業拠点開設 | 創業または事業移転のために不可欠な初期投資費用 | 事務所等新築費、店舗等借入費、事務所等改装費、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費 etc |
| (2) 商品開発事業 |
新商品・新サービスの開発、試作、市場調査に要する経費 |
資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、サンプル作成費、委託費 etc |
| (3) 販路開拓事業 | 商品の広報宣伝及び市場への展開に要する経費 | 販路開拓用機械器具等購入費、通訳・翻訳料、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費 etc |
補助対象経費(融資返済元金)の2分の1
補助上限額は、 飲食・小売業の場合 500万円、 それ以外の業種の場合 300万円
※本上限額は、累計であり、補助金交付までの詳細な流れは次の項目で説明しています。
補助金が交付されるまでの流れは次のとおり
(1) 【申請者】 わかさ東商工会と県内金融機関(融資元)に事業の実現性など指導・精査を
受けた事業計画書を作成
※原則、4月~9月が提出期間
(2) 【町】 (1)について、補助対象となるか審査する。
→ 審査がとおった場合、事業計画の承認及び補助金の上限額を通知
(3) 【申請者】 (2)の通知を受け、事業開始のための融資を受け、上記<補助対象経費>記載の表に
該当する経費の支払いに使う。
(4) 【申請者】 当年度(当年4月~翌年3月までの間)に返済する融資金の元金1月2日に
対する『補助金を申請』
(5) 【町】 (4)の申請を受け、(3)の経費を確認の上、補助金の交付を決定
(6) 【申請者】 当年度最後の返済金を支払い次第、実績報告書を提出
(7) 【町】 (6)を受け、交付すべき補助金額を確定
(8) 【申請者】 請求書を提出し、補助金を受けとる。
※補助金の累計受け取り額が、(2)の補助上限額の範囲内において、融資金の返済期間中、毎年(4)~(8)の手続きを繰り返す。
上記に記載した内容は、概要となっていますので、詳細は要綱をご確認いただくか、次の相談窓口へお問い合わせください。
(相談窓口)
役場担当課(Tel 0770-32-6706)、わかさ東商工会(Tel 0770-32-0121)、町内金融機関